「月商が上がっているのに、手元に残るお金が増えない」「頑張れば頑張るほど、本部への支払いが増える」
探偵フランチャイズに加盟して実際に経営が軌道に乗り始めた頃、こうした違和感を感じるオーナーが少なくありません。その正体がロイヤリティの構造にあります。この記事では、探偵FCのロイヤリティが持つ罠と、選ぶべき本部の条件を解説します。
ロイヤリティとは何か
ロイヤリティとは、フランチャイズ本部に毎月支払う継続費用です。本部のノウハウ・ブランド・サポートへの対価として設定されています。問題は、その金額の設定方法と構造にあります。
探偵FCのロイヤリティには大きく3つのパターンがあります。
売上比率型(売上の5〜30%)
売上が上がれば上がるほど、本部への支払いも増える構造です。月商100万円なら5〜30万円、月商300万円なら15〜90万円が毎月消えます。頑張った分が本部に流れる仕組みです。
固定型(月額数万円〜数十万円)
売上に関わらず毎月固定額を支払うパターンです。売上がゼロでも支払い義務が発生するため、開業直後・売上が安定しない時期に経営を直撃します。
顧客紹介型(1件あたり数十万円)
本部が顧客を紹介するたびに1件あたり数十万円を支払うパターンです。案件が来るたびに本部が取り分を持っていく構造で、積み重なると膨大な金額になります。
3年間で消えるロイヤリティを試算する
月商150万円を想定した場合、ロイヤリティのパターン別に3年間の総支払額を試算すると以下のようになります。
売上5%型(月商150万円)
約270万円
3年間の総ロイヤリティ
売上20%型(月商150万円)
約1,080万円
3年間の総ロイヤリティ
固定月8万円型
約288万円
3年間の総ロイヤリティ
エールエージェンシー
0円
3年間の総ロイヤリティ
売上20%型で月商150万円の場合、3年間で約1,080万円が本部に流れる計算になります。初期費用を合わせると、支払総額は1,200万円を超えます。これだけの資金があれば、独立して自社ブランドを一から育てることも十分可能です。
ロイヤリティが「正当な対価」かを見極める
ロイヤリティそのものが悪いわけではありません。問題は、その対価として本部から何が提供されているかです。
ロイヤリティを払い続ける価値がある本部の条件は、開業後も継続的なサポートがあること、集客力の向上に直結する支援があること、そして加盟店に蓄積される資産があることです。
ロイヤリティを払い続けた結果、残るのが「本部のブランド」だけであれば、それは加盟店にとっての資産にはなりません。脱退した瞬間に、すべてがゼロリセットされます。
エールエージェンシーがロイヤリティ0円にできる理由
総合探偵社エールエージェンシーは、ロイヤリティ0円を実現しています。これは単なる価格競争ではなく、経営哲学の違いです。
エールエージェンシーの方針は「3年で加盟店を完全自走させること」です。本部が永続的にロイヤリティを取り続ける構造ではなく、3年間みっちりサポートして加盟店が本部不要になることを目指しています。加盟店が自走できれば、本部への依存がなくなり、ロイヤリティを支払う必要もなくなります。
独自屋号で開業するため、3年後には集客力・顧客リスト・ブランドがすべて加盟店自身の資産として残ります。本部の集客装置として使われるのではなく、自分の経営基盤を育てる3年間です。
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